環研は、環境調査・化学分析のエキスパート。厳密なデータと信頼できる分析で、環境管理をサポートします。

作業環境測定

弊社は、作業環境測定法第33条に基づく作業環境測定機関に登録しており、指定作業場(粉じん、有機溶剤、特定化学物質、金属類)の委託測定を行っております。
作業環境測定を行なわなければならない作業場は、法定回数の測定を行い、その記録を法定期間、保存する事になっています。
法的には測定の必要が無い類似した作業場や作業内容で、ちょっと心配と思われている場合にも、ご予算や内容に応じて測定等を行なっております。ご気軽にご相談下さい。

作業環境測定を行なわなければならない作業場について

作業環境測定を行うべき場所と測定の種類等
作業環境測定を行うべき作業場 測定
作業場の種類
(労働安全衛生法施行令第21条等)
関係規則 測定の種類 測定回数 記録の
保存年数
(1) 土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場 粉じん則
26条
空気中の濃度及び粉じん中の遊離けい酸含有率 6月以内ごとに1回 7
2 暑熱、寒冷又は多湿屋内作業場 安衛則
607条
気温、湿度及びふく射熱 半月以内ごとに1回 3
3 著しい騒音を発する屋内作業場 安衛則
590、
591条
等価騒音レベル 6月以内ごとに1回 3
4 坑内の作業場 炭酸ガスが停滞する作業場 安衛則
592条
炭酸ガスの濃度 1月以内ごとに1回 3
28℃を超える作業場 安衛則
612条
気温 半月以内ごとに1回 3
通気設備のある作業場 安衛則
603条
通気量 半月以内ごとに1回 3
5 中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるもの 事務所則
7条
一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率、室温及び外気温、相対湿度 2月以内ごとに1回。但し、気温及び相対湿度が一定の範囲にある場合等は、室温及び外気温、相対湿度については、一定の季節ごとに3カ月以内ごとに1回とすることができる。 3
室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替えを行ったとき 事務所則
7条の2
ホルムアルデヒドの量 その室について、これらの工事等が完了し、その室の使用を開始した日以後最初に到来する6月から9月までの期間に1回(平成16年6月30日から施行) -
6 放射線業務を行う作業場 放射線業務を行う管理区域 電離則
54条
外部放射線による線量当量率 1月以内ごとに1回 5
(ロ) 放射性物質取扱作業室 電離則
55条
空気中の放射性物質の濃度 1月以内ごとに1回 5
坑内の核燃料物質の採掘の業務を行う作業場
(7) 特定化学物質(第1類物質又は第2類物質)を製造し、又は取り扱う屋内作業場等 特化則
36条
第1類物質又は第2類物質の空気中の濃度 6月以内ごとに1回 3
但し、特定の物質については30年間
(8) 令第21条第7号の作業場 石綿則
36条
特定石綿の空気中における濃度 6月以内ごとに1回 30年
(特定石綿等に係るものに限る。) (注)「特定石綿」とは、令第6条第23号イに掲げる物(石綿(アモサイト及びクロシドライトを除く。))
(9) 一定の鉛業務を行う屋内作業場 鉛則
52条
空気中の鉛の濃度 1年以内ごとに1回 3
10 酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場 酸欠則
3条
第1種酸素欠乏危険作業に係る作業場にあっては、空気中の酸素の濃度 作業開始前等ごと 3
第2種酸素欠乏危険作業に係る作業場にあっては、空気中の酸素及び硫化水素の濃度 作業開始前等ごと 3
(11) 有機溶剤(第1種有機溶剤又は第2種有機溶剤)を製造し、又は取り扱う屋内作業場 有機則
28条
当該有機溶剤の濃度 6月以内ごとに1回 3
備考
  1. ()で囲まれている数字は、作業環境測定士による測定が義務付けられている指定作業場であることを示す。
  2. 表中の9の酸素欠乏危険場所については、酸素欠乏危険作業主任者(第2種酸素欠乏危険作業にあっては、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者)に行わせなければならない。
  3. *印は、作業環境評価基準の適用される作業場を示す。